中国、アメリカ、サイバー攻撃、習近平、バイデン | えいたんぶろぐ
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中国のサイバー攻撃〜米国、日欧連携で対抗措置〜

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今は大々的な武力戦争は起こらないよ。やはり大々的な武力戦争には、大義名分が昔から必要だったし、今はどんな理由であっても大義名分が立ちにくいからだよ。

だから法整備などが進んでいない、ネット上でのサイバー攻撃を仕掛けるよ。そして、これは実際には昔だったら爆弾の代わりに、ウイルスを流して混乱させる。やり方が変わっただけであって、代理戦争のようなもんだよ。

それを各国対策しているのだが、攻撃を繰り返しているのが中国だよ。習近平政権はとんでもなく、攻撃的で、サイバー攻撃、領地の拡大と、強権的な政策をとっているよ。

アメリカ政府は7月19日に、中国が世界各国でサイバー攻撃を仕掛けているとして、日本や欧州連合(EU)などと連携して非難する声明を出したよ。

中国当局が関係したとするサイバー被害の具体的な事例を挙げて対抗措置を示唆する内容で、アメリカのバイデン政権は問題視してきた中国のサイバー問題に対し、一歩進んだ強い姿勢を示したよ。

北大西洋条約機構(NATO)やオーストラリア、イギリスなどアメリカと機密情報を共有する英語圏5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」も賛同したよ。同盟国との連携で「中国包囲網」の構築を進めてきたバイデン政権の対応としても、異例だよ。

アメリカ政府高官は、中国の情報機関である国家安全当局が「ハッカー集団を雇い、その指揮のもとでサイバー攻撃が行われている」と主張しているよ。「アメリカと同盟国・友好国は、中国に責任を取らせるために更なる行動に出ることを排除しない」とも述べ、対抗措置の発動も辞さない構えを示したよ。

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具体的には、米マイクロソフトの企業向けのメールシステムが2021年3月、サイバー攻撃を受けた事件について(国家安全当局と)つながりあるハッカー集団による犯行だと高い確度を持って言える」とした。影響は広範囲に及び、数万社が被害を受けたというよ。

また、最近では、中国のハッカー集団がアメリカ企業などを狙い、データを巡って身代金などを要求する「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃を仕掛けているという。

一方、アメリカ司法局は19日、潜水艦をはじめとした軍事や自動運転といった最先端技術などに関する情報を狙い、世界各国でサイバー攻撃を繰り返していたとして、国家安全当局参加の中国人4人を経済スパイなどの罪で起訴したと発表したよ。4人は2011〜2018年にアメリカ、イギリス、インドネシア、南アフリカなど10か国以上の企業や政府機関、大学を標的としていたという。

これらのことから、

現在の中国のやり方を鑑みてみると、中国の習近平政権は2021〜2030の約10年間はやはり強いと考えるし、これからの10年で中国はITを中心に、経済的に素晴らしい発展を見せると思うよ。

しかし、2030〜2040年の中国は、結構な問題を抱えていると考えているよ。

・習近平の後継問題。現在2021年時点で68歳。2030年には77歳。これは習近平の一極集中の強力政権の弊害であるようにも感じる。次のトップはキツいだろうと。

・中国の人口問題。現在の試算では2030年には人口の減少が始まるとされるよ。そして一人っ子政策のデメリットである超高齢社会になる可能性がある。日本みたいに社会保証を増やすのかどうかは分からないが、確実に成長は鈍るだろう。

投資対象としては、当面2030年までは中国は入ってくる。たださらに先を見て2040年までを見るならば、アメリカの成長が2040年まで続くのは魅力だろうね。

投資の良いところは、自分で選べるところ。そして、自己責任なこと。

これからも僕はアメリカを中心に、中国の経済成長も享受できる、取りこぼさない投資スタイルで行くよ!


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